【東京海上日動×情報漏えい】金融庁が業務改善命令！100万件超の顧客情報流出と再発防止策を徹底解説

2024年に発覚した東京海上日動火災保険の大規模な情報漏えい事案に対し、2025年3月、金融庁は同社に対して業務改善命令を発出しました。本記事では、事案の背景・概要・金融庁の対応・東京海上日動の再発防止策について、詳細に解説します。

情報漏えい事案の全容

東京海上日動における情報漏えいは、大きく2つの経路から発生しました。いずれも長期にわたり不適切な顧客情報管理が行われていたことが特徴です。

東京海上日動と他社商品を扱う「乗合代理店」において、顧客情報が他社へ誤って共有されるケースが多数発生していました。

東京海上日動から保険代理店に出向していた社員が、出向先で得た顧客情報を無断で社内へ送付していた事例も確認されました。

金融庁は、保険業法第132条に基づき、東京海上日動に対して2025年3月24日に業務改善命令を出しました。その主な理由は以下の通りです。

加えて、金融庁は以下を命じています。

東京海上日動は、金融庁の命令を受け、次のような抜本的な再発防止策を打ち出しました。

この情報漏えい事件は、東京海上日動という国内最大手の保険会社が長年にわたり不適切な情報管理をしていたという点で、保険業界全体に大きな衝撃を与えました。今後は、同社の再発防止策の実効性や、保険業界全体での情報管理強化の動向に注目が集まります。

東京海上日動の情報漏えい問題は、単なるシステムの不備ではなく、企業文化や営業方針、人事制度にまで起因する構造的な課題が明るみに出た事案でした。保険業界における信頼の回復には、こうした根本的な体質改善が不可欠です。今後も企業のガバナンス強化と金融庁の監督動向に目を向けていく必要があるでしょう。