AI企業として急成長した「オルツ（Alt Inc.）」。その事業展開の裏で、業界3位の広告代理店ADKホールディングスが深く関与し、2025年に発覚した粉飾決算疑惑における“三角循環取引”の中心に位置していた可能性が浮上しています。

ADKとの公式協業の経緯

2024年4月、オルツとADKは人格生成プラットフォーム「CLONEdev」を用い、ADK代表・大山俊哉CEOのデジタルクローン「AI‑CEO」を共同開発。ADKの入社式で新人社員向けにパーソナライズされたメッセージを送る演出を実施し、両社の関係は“蜜月”と報道されました。

粉飾疑惑の核心：「ADK → ジークス → オルツ」の循環取引

2025年4月、投資家・ジャーナリストの田端信太郎氏がYouTubeで公開した内部資料「販売店フロー」によると、オルツは広告宣伝費としてADKに約1.2億円を発注。ADKは1,000万円を差し引いた約1.1億円を販売店「ジークス（ZYX）」に送金し、ジークスがさらに1,000万円を差し引いた残り1億円でオルツのSaaS「AI GIJIROKU」をバルク購入するという構図でした。この取引が売上計上と資金循環を可能にしていたとされます。

第三者委報告書で“名前が消された理由”とは？

第三者委員会報告書では、広告代理店や主幹事証券などは匿名化され、一切名前が登場しませんでした。特にADKや大和証券の記名が避けられていた理由として、報告書作成チームによる**名誉毀損リスク回避**や、**市場秩序への配慮**があったと分析されています。また、ADKが形式上「合法的に業務を受託したにすぎない」とされ、責任追及を避けるための匿名化とも推測されています。

なぜADKが疑われるのか？業界内外の声

ADKは国内第3位の広告代理店であり、広告費の異常な高比率（ピーク時で売上の90%以上）や販売店経由の売上構成に着目した調査メディアでは、ADKの業務委託契約書にも言及され、広告費からの還流構造にADKが関与していた可能性を示唆しています。

一部関係者からは、「ADKほどの大手代理店が、小規模スタートアップのためにリスクの高いスキームに関与するとは考えにくい」という疑義の声も上がっています。にもかかわらず、流れとしてこの疑惑スキームに名前が出てくること自体、ガバナンスや企業倫理上の重大な問題として指摘されています。

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まとめ｜ADKとオルツ事件が問うもの

オルツとADKの関係は、公式な協業施策によって強固なものと見られていましたが、一方でADKが関与した広告費スキームが売上と資金循環を装う手段となっていた可能性が浮上しています。

第三者委報告書では名前が匿名化されましたが、ADKの関与を示す複数の事実とデータが提示されており、その背景には**法的配慮や市場への影響を考慮した判断**があったとみられます。

この事件は、単なる一ベンチャー企業の粉飾ではなく、日本の監査、広告代理店の責任、そしてスタートアップガバナンス全体の脆弱性を問う重大事件と言えるでしょう。